「つながり」の力で幸せへ貢献
地域に密着した課題解決のパートナーに

読売新聞大阪本社版朝刊

 コロナ禍は、健康や「備え」について見つめ直す契機にもなりました。そんななか、契約者の「一生涯のパートナー」であり続けるための絶え間ない挑戦を行っているのが、第一生命保険です。新たな事業領域として「つながり・絆」を掲げ、地域住民や自治体、企業との連携を深めながら「幸せへの貢献」にまい進する同社の取り組みについて、常務執行役員の奥村嘉孝氏とフリーアナウンサーの八木早希氏が意見を交わしました。

奥村 嘉孝おくむら よしたか

第一生命保険株式会社 常務執行役員。
1990年入社。豊田支社長、関西マーケット統括部長などを経て、2020年10月より常務執行役員関西総局長。着任以来、知事や市長、企業経営者、市民団体など、地域との対話を積極的に行っている。
八木 早希やぎ さき

フリーアナウンサー。アメリカ・ロサンゼルス生まれ、大阪阿倍野育ち。小学校4年生から3年間韓国・ソウル在住。2001年毎日放送入社。11年フリーへ転身。テレビ・ラジオやインタビュー、講演など多方面で活動中。

「一生涯のパートナー」を目指した120年の歩み


八木第一生命は今年9月、創業120周年を迎えます。創業者の矢野恒太氏は、日本の生命保険業界に大きな変革をもたらした人物でした。

奥村今年は関西における活動も110年と、節目の年にあたります。もともと医師として健康寿命の延伸に取り組んでいた創業者は、財政面からの支援の重要性を感じていました。そこで、欧米で取り入れられていた相互会社の仕組みに着目し、先進的な保険制度を学ぶべくドイツへ留学。帰国後は保険業法の起草などに携わりました。創業者が残した「世間の人が喜ぶか、なくてもよいと思うかを考えよ」という言葉は、今も私たちの道しるべとなっています。

八木関東大震災では被災者支援に尽力されました。

奥村未曽有の災害で社会が混乱するなか、被災したお客さまを自ら探し出して保険金の支払いによる支援を行いました。同様のことは東日本大震災のときにありました。お客さまからの申請を待つのではなく、社員が自ら被災地を歩いて回り、手続きを行ったのです。現在は金銭の不正取得事案からの信頼回復に努めている最中ではありますが、私たちはこれからもお客さまの「一生涯のパートナー」であるべく、創業者の掲げた「お客さま第一主義」や「最大たるより、最良たれ」という精神を大切に受け継いでいきます。

リアルとデジタルでつながる


八木現在のコロナ禍もまた、震災に匹敵するような混乱と不安をもたらしています。このような時代において、保険はどのような役割を果たすべきとお考えでしょうか。

奥村私たちは現在、事業領域を従来の「保障」に加えて「健康・医療」「資産形成・承継」「つながり・絆」という4領域へと拡大しています。そのなかの「つながり・絆」は、図らずもコロナ禍によって注目を集めるものとなりました。様々な研究によると、社会とのつながりが健康長寿に向けた重要な要素であると分析されています。そこで私たちが「つながること」をお手伝いし、健康寿命の延伸、ひいては幸せに貢献しようと考えました。例えば、プロバスケットボール「Bリーグ」所属の関西5チームに協賛を行っています。チーム主催のバスケットボール教室を開催するなど、地域の皆さまが「つながり・絆」を深めるお手伝いをしています。

八木つながりが希薄な現代社会においては、地域とのつながりが、幸せを考えるうえで不可欠な要素となりうるということですね。商品の面では、コロナ時代にぴったりな「デジホ」という商品があると伺っています。

奥村「デジホ」は、当社グループ会社が提供しているコロナ保険に代表されるデジタル完結型のミニ保険です。非対面ですべての手続きができることや自宅療養でも給付金の受け取りが可能といった手軽さを評価いただき、累計のご加入数は20万件にのぼっています。
チーム主催のバスケットボール教室の様子
チーム主催のバスケットボール教室の様子

地域との密な対話から解決策を生み出す


奥村創業120周年を迎える当社は今、「安心の先にある幸せへ。」というビジョンのもと、「しあわせだ・い・い・ちプロジェクト」に取り組んでいます。「みんなのしあわせ」「地域のしあわせ」「地球のしあわせ」という3つのしあわせ実現を目指す本プロジェクトにおいて、地域密着は重要なテーマです。
 時代の変化によって社会の課題は変化していますし、地域ごとに課題の性質も多様化しています。それらにしっかりと向き合い、解決のお手伝いをすることもまた、保険会社ならではの幸せへの貢献だと考えたのです。例えば関西特有の課題としては、がん検診率の低さがあります。そこで、当社が自治体と連携して検診を呼びかけることにしました。当社グループには関西エリアで約7000人の社員がいます。このリソースを生かし、地域課題の解決に取り組むのです。

八木コロナ禍による検診控えが問題になっています。保険会社は、日頃から私たちの健康寿命を考えてくれている存在です。そういった会社がパートナーとなって検診を呼びかけてくれることは、心強いですね。

奥村ほかには、「地域しあわせ懇談会」という取り組みを各府県で行っています。これは、地域の声に耳を傾け、地域課題の解決のために当社として何ができるかを考える場です。警察と連携して特殊詐欺の未然防止に取り組んだり、女子大学でキャリアアップ講座を開催したりしたのは、この懇談会がきっかけでした。また今年9月には、地域のビジネスを活性化するために、企業同士のビジネスマッチングを目的としたイベントの開催を予定しています。
第一生命奈良支社で行われた地域しあわせ懇談会の様子
第一生命奈良支社で行われた地域しあわせ懇談会の様子

「TEAM EXPO」に参画 共創チャレンジに取り組む


八木2025年には大阪・関西万博が開かれます。いよいよあと3年ですね。

奥村当社は以前から、様々な地域課題解決や社会貢献活動に取り組んできました。万博を機にそれらをさらに発展させるべく、「TEAM EXPO 2025」プログラム(※1)に参画しました。また、関西の15拠点がそれぞれの地域とともに地元の課題に取り組もうという思いから、拠点ごとに「共創チャレンジ(※2)」を行っています。国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)と取り組んだ、おいしい減塩レシピのコンテスト「S-1g(エス・ワン・グランプリ)大会」も共創チャレンジの一つです。これからもさらに地域の皆さんとの連携を深め、共創チャレンジの実現、そして幸せへの貢献を進めていきたいです。

八木健康への価値観が、万博をきっかけにして変わるといいですね。そして、新たな価値観が関西から日本中に広がることに期待したいです。

奥村私たちも万博の成功に向けて全力で取り組んでまいります。どうぞ、ご期待ください。

(※1)「TEAM EXPO 2025」プログラム (※2)共創チャレンジとは

大阪・関西万博のプログラムとして、SDGs達成への貢献と万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向け活動する取り組み。2人以上の個人、企業や大学、自治体、各種団体などが作るチームが参加対象。各チームが主体となって達成を目指す取り組み(=「共創チャレンジ」)の内容のほか、「展開したい地域・方法」「共創を希望する(一緒に活動をしていきたい)相手」などを記して2025年日本国際博覧会協会に登録申請する。第一生命は近畿2府4県に14支社を有し、それぞれが独自の「共創チャレンジ」を掲げている(下図)。

共創チャレンジ

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